シンガポールで日本の非居住者になる

日本のサラリーマンは所得が高いほど累進課税で多額の税金を納めることになるため、外資系金融とか商社とかで年収2,000万とか3,000万とか稼いでも可処分所得は大したことない。ほぼプライドの問題でしょうね。私もサラリーマン時代に結構な金額を貰いましたが、住民税併せると55%の税金（所得税と住民税）を支払い、あほらしくなりました。

ただ、サラリーマンは節税対策するにも手がなく、出来るとしたら海外不動産買って減価償却をとることくらいだろう。ただ、これも減価償却分だけ簿価が下がるので、最終的には売却した際に多額の税金を支払うことになる。

一方で、シンガポールでは給与だけでなく、不動産所得も株やファンドの譲渡益にもほぼ税金かかりません。

外ー外（海外での取引のみで日本が関係ない）のビジネスや、海外の投資ならシンガポールは断然優位なんです。実際。笑