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  • 虎太朗

節税商品と航空機リース事業株

久しぶりにBlogをアップします。東京を中心にコロナ感染者増加が止まりませんね。

そんな中、呑気にGO TOキャンペーンを(東京除きと言え)するのは恐ろしい国だと思います。

ただ、逆に言えばそこまで観光・ホテル業は倒産寸前に追い込まれている証拠です。

このBlogでもかなり前からホテル関連は倒産リスクが非常に高いと書いてきました。

会員向けには具体的なショート候補銘柄を開示しましたが、現状は金融機関が政府の意向もあり、債務の期限延長に応じているため、ギリギリ倒産していません。

(本心は貸し株料かかるので潔く民事再生してほしいのですが。。。)


さて、本日はホテル・観光業が倒産危機にある中、意外な会社も大きな影響を受けるという話です。


みなさんご存知の通り、昨年は多くの節税(正確に言えば課税の繰り延べ)金融商品が税制改正により、使えなくなりました。例えば、保険を使った損金プラン商品、海外不動産を使った減価償却などなど。。これにより個人での節税はほぼ不可能になっております。


一方で法人は海外不動産の高速減価償却などはまだ可能です。また航空機リースも節税商品としてはあります。ただ、航空機リースは今ひどいことになっております。

航空機リースとは、航空機をファンド経由で購入して、そのリース利用料を航空会社から受け取り、かつ航空機の減価償却を使える商品で一部の上場会社もかなり販売してました。

意外かもしれませんが、航空会社は自社ではほとんど航空機を保有しません。


ご存知の通り、今航空機業界はコロナの影響で収益がガタ落ちしてます。

シンガポール航空も政府の支援を受けておりますし、JAL,ANAも同じです。

当然、航空機は余っており、新しい機体は要りません。

一方で航空機は受注生産していることが多く、航空機リースファンドが発注した機体は数年前のものが今納品されるので、支払いは発生します。


つまりリース料は受け取れずに、支払いだけする状況が発生しています。

当然投資家は大きな損失を被ります。


よって私は、今後の航空機リース上場会社の株価に注目しています。

(一部は既に空売りしております。)


何れにしても、コロナの影響は意外に幅広い業界で出ています。

投資する前に十分なリサーチが欠かせません。



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